竹林を所有していて、「竹が生えたまま売却できるのか」「伐採して更地にした方が高く売れるのか」と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
結論から言えば、竹林はそのままでも売却できます。
ただし、売却前に伐採することが必ずしも有利とは限りません。
竹林は地上の竹を伐採しても、地中に地下茎（ちかけい）が残ると再び竹が生えてくることがあります。
特に住宅用地として売却する場合は、撤去費用だけでなく、引き渡し後の契約不適合責任にも注意が必要です。
この記事では、竹林の売却方法、地下茎の問題、売却前の判断ポイントを、不動産売買の実務経験を交えて解説します。
1. 竹林はそのまま売却できる？
竹林は、竹が生えている状態のままでも売却できます。
ただし、買主が住宅を建築する場合には、購入後に竹の伐採や地下茎の撤去、造成工事などが必要になることがあります。
買主はこうした費用を見込んで購入価格を判断するため、一般的な宅地と比べて売却価格が低くなる可能性があります。
一方、売主が費用を負担して更地にしても、その費用をすべて売却価格に上乗せできるとは限りません。
重要なのは、竹林を撤去する前に、現況での売却価格と更地にした場合の売却価格を比較することです。
2. 竹の伐採だけでは不十分な理由
竹林の撤去で注意したいのが、地中に広がる地下茎です。
竹は地下茎を伸ばして繁殖するため、地上の竹を切っただけでは、再び竹が生えてくる可能性があります。
また、地下茎が残っていると、住宅の基礎工事や外構工事、造成工事などに支障が生じる場合があります。
竹林を更地にする際は、次の点を確認する必要があります。
- 地上の竹の伐採範囲
- 根株や地下茎の撤去範囲
- 地下茎が隣地まで広がっていないか
- 撤去に伴う掘削や埋め戻しの方法
- 撤去後に残る地下茎の可能性
特に地下茎は地中に広がっているため、外観だけで撤去範囲を判断することは困難です。
竹林の撤去経験がある専門業者に相談することが大切です。
3. 地下茎が残っていると契約不適合責任になる？
竹林を更地にして売却した場合でも、地中に地下茎が残っていることがあります。
その地下茎が住宅建築などの支障となり、引き渡した土地が契約内容に適合していないと判断されれば、売主の契約不適合責任が問題になる可能性があります。
状況によっては、撤去費用の負担や損害賠償などを求められることも考えられます。
ただし、地下茎が残っているだけで、必ず契約不適合責任が発生するわけではありません。
判断には、売買契約の内容、買主への説明、土地の利用目的、地下茎の状態などが関係します。
また、「現況有姿で引き渡す」と記載するだけで、すべての責任が免除されるわけでもありません。
売却後のトラブルを防ぐためには、撤去工事の範囲や残存する地下茎について、把握している情報を買主へ説明し、契約内容を明確にしておくことが重要です。
4. 竹林を撤去してから売却した方がよい？
竹林の売却には、大きく分けて2つの方法があります。
① 竹林のまま現況引き渡し
売主が竹林を撤去せず、現在の状態で引き渡す方法です。
売主の撤去費用を抑えられる一方、買主は購入後の伐採・抜根・造成費用を考慮するため、売却価格が低くなる可能性があります。
② 竹林を撤去して更地引き渡し
売主が竹林を撤去してから引き渡す方法です。
買主が土地を利用しやすくなり、住宅用地として検討してもらいやすくなる可能性があります。
ただし、売主に工事費用が発生し、地下茎を完全に除去できるとは限りません。
撤去費用と売却価格を比較する
例えば、次のようなケースを考えてみます。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 竹林のまま売却 | 800万円 |
| 更地にして売却 | 900万円 |
| 竹林撤去費用 | 150万円 |
| 更地売却後の手残り（撤去費控除後） | 750万円 |
※金額は説明用の仮定であり、税金や仲介手数料などは含んでいません。
この場合、撤去して売却すると、竹林のまま売却する場合より50万円少なくなります。
もちろん、更地にすることで買主が見つかりやすくなる可能性もあります。
しかし、売却価格が上がるからといって、売主の手元に残る金額も増えるとは限りません。
そのため、売却前に不動産会社へ相談し、撤去の必要性を判断することをおすすめします。
5. 竹林の土地は農地転用が必要になる？
竹林を売却する際には、土地の地目や農地法上の取り扱いも確認しておきたいところです。
竹林だからといって、必ず農地転用が必要になるわけではありません。
一方、登記簿上の地目が山林や雑種地であっても、現況などによって農地法の確認が必要になる場合があります。
確認したいのは、次のような点です。
- 登記簿上の地目
- 固定資産税の課税地目
- 現況の土地利用
- 農地法上の農地に該当するか
- 市街化区域・市街化調整区域などの都市計画上の区分
- 住宅などを建築できる土地か
特に市街化調整区域では、竹林を撤去しただけで住宅を建築できるわけではありません。
土地の利用目的によって必要な手続きが異なるため、売却前に市町村の農業委員会や建築担当部署などへ確認することが重要です。
6. 実務事例｜専門業者と連携して竹林を更地にしたケース
櫻井不動産でも、竹林を更地にして引き渡すことに苦労した事例があります。
この事例では、竹林の伐採・撤去に精通した解体工事業者や造成工事業者と連携し、更地引き渡しに向けた作業を進めました。
竹林の撤去は、一般的な樹木の伐採とは異なります。
地上の竹を取り除くだけでなく、地中に広がる地下茎への対応が必要になるためです。
そこで、専門的な知識と経験を持つ業者の協力が必要だと判断しました。
特に重視したのは、売却後に地下茎が原因でトラブルになることを防ぐことです。
ただし、地下茎を完全に撤去できるとは限りません。
そのため、撤去工事を行う場合には、施工範囲や撤去状況を確認することが大切です。
また、施工前後の写真や工事内容の記録を残しておくと、買主への説明資料として役立ちます。
土地の売却では、見た目をきれいにすることだけでなく、引き渡し後にどのような問題が起こり得るかを考えることが重要です。
7. 竹林の売却前に確認したいチェックリスト
※すべての項目を売主だけで判断する必要はありません。不動産会社や専門業者と相談しながら、売却条件を整理していくことが大切です。
まとめ｜竹林は撤去する前に売却方法を検討する
竹林は、そのままでも売却できます。
ただし、地下茎の撤去費用や土地の利用制限、契約不適合責任など、一般的な宅地とは異なる注意点があります。
特に大切なのは、次の3点です。
- 竹林を撤去する前に売却価格を比較する
- 地下茎の残存と引き渡し条件を確認する
- 土地の地目や建築の可否を調査する
竹林を撤去してから売却する方がよい場合もあれば、現況のまま売却した方が売主にとって有利な場合もあります。
売却前に多額の費用をかけるのではなく、まずは土地の状況と売却方法を確認することをおすすめします。
岡崎市周辺の竹林・土地売却のご相談
有限会社 櫻井不動産では、岡崎市を中心に土地の売却相談を承っています。
竹林や管理が難しくなった土地についても、解体工事業者、造成工事業者、土地家屋調査士などの専門家と連携しながら、売却方法を検討しています。
竹林を撤去するべきか、現況のまま売却できるか、お悩みの方はお気軽にご相談ください。