こんにちは。愛知県岡崎市の不動産屋 さくらです。
今回は、「土地を売却し、納付期限までに相続税を支払う方法」について、お話します。
ちなみに、相続税は金銭で一括納付が原則です。納付期間は10ヶ月以内となります（思ったより短く感じます）。なので、土地の売却を決めているのであれば、売主はなるべく「売りやすい土地」にすべきと考えます。
相続税が発生すると、どうしても売り急ぎ状態になります。できれば、前もって不動産屋に相談することをお勧めします。
相続税とは
「売りやすい土地」の話をする前に、相続税についても少しお話します。
相続税とは、相続や遺言で遺産を受け継ぐ際に、遺産総額の金額が、相続税の基礎控除額より大きい場合にかかる税金になります。
相続税の基礎控除額
相続税の申告が必要になるかどうかは、基礎控除額から計算します。計算式は
基礎控除額 = 3,000万円 + 法定相続人の数 × 600
となります。例えば、法定相続人が妻・子供2人いる場合は、基礎控除額＝4,800万円となります。
また、配偶者の場合は、配偶者控除が認められます。上限は1億6,000万円です。配偶者控除の条件は、婚姻していればよく、婚姻期間は特に問題ありません。
相続税の課税対象は
相続税の課税対象は、現金・預貯金・有価証券・公社債・不動産・自動車・貴金属・死亡保険金などがあります。
ここでは、相続税における不動産（土地）と死亡保険金の評価額について、詳しく説明します。
不動産（土地）の評価額
不動産（土地）の評価額は、国税庁が定めた”路線価”から決めていきます。ちなみに、路線価は、通常の売却価格よりも低い金額が設定されています。
但し、すべての土地に路線価があるわけではありません（郊外の宅地、山林や農地など路線価がないことが多い）。その場合は、固定資産税評価額に一定倍率を掛けて計算します。
死亡保険金の評価額
死亡保険金の評価額は、保険料の負担・被保険者・受取人の関係によって、相続税・贈与税・所得税に分かれます。相続税になるパターンは、”保険料の負担=夫”＋”被保険者＝夫”＋”保険金の受取人=妻” の場合になります。
ちなみに、生命保険にも非課税枠が存在します。計算式は
非課税枠 ＝ 法廷相続人の数 × 500
となります。例えば、法定相続人が妻・子供2人いる場合は、非課税枠＝1,500万円となります。
売りやすい土地
ここから、今回の主旨である「売りやすい土地」について、具体的にお話していきます。
土地の売却までの流れは、
- 宅建業者と媒介契約を結ぶ（土地の希望金額を決める）
- 宅建業者が買主を探す（土地の現況が大事）
- 売主と買主で売買契約を結ぶ
- 決済
となります。
土地を売りやすい状態にする
相続税を納める期日は、”被相続人の死亡を「知った日」の翌日から10ヶ月以内”です。10ヶ月は意外と短く、間に合わないこともよくあります。そこで、土地を売りやすい状態とし、少しでも早く土地を売れるように努めます。
土地の売値を決める
今の時代、インターネットの普及で、簡単に土地相場を調べることができます。売主さんは、少しでも高く売りたいため、土地相場より高めに設定される方がいます。すると、極端に購入希望者が減ってしまうので、注意が必要です。
築20年以上の古屋がある場合は、土地を更地にする
土地を更地にすることで、用途の多様性が生まれます。土地の用途が広がると、多くの購入希望者が現れる可能性が増え、結果的に早く土地を売ることができます。
土地の境界を確定する
土地を売りやすい状態にするために、土地の境界を確定します。購入希望者としては、土地の境界が曖昧な状態では積極的に購入する気になりません。そこで、土地家屋調査士に依頼し、隣接地の所有者の認証を得た「確定測量図」を作成してもらいます。
抵当権を抹消する
抵当権が付いている土地は、売却することがとても難しくなります。理由は、所有権を失う恐れがある土地を進んで買う購入希望者は少ないからです。ローンが残っているのであれば、速やかに完済することをお勧めします。また、ローンが完済している（登記簿上のみ抵当権が残っている）場合は、抵当権抹消登記を法務局でおこなってください。
「土地を売却し、相続税を支払う方法」について、最後に
親の遺産がない自分にとっては、相続税は無縁なものです。しかし、資産が多い方にとっては、相続税は大変なことです。「相続が３代続くと財産はなくなる」という言葉を聞いたことがあると思います。日本の相続税は、最高税率50%にもなります（一昔前は70%でした）。日本以外の国と比べても、50%は高い税率だと言えます。
今の日本では、財産をそっくりそのまま次世代へ承継することは、大変難しいということが言えます。
