相続の遺産分割協議における注意点

こんにちは。愛知県岡崎市の不動産屋さくらです。今回は「遺産分割協議の注意点」と題し、相続の流れや遺産分割協議の注意点を中心にお話していきます。

家族が亡くなった悲しみの中、遺産相続は被相続人が亡くなった日から開始されます。慌ただしい日々とは思いますが、遺産相続についてもしっかりと進めることが大切です。

相続の手順

ます最初に、皆さんは相続の手続きには期間があることをご存知でしょうか。

ここでは、相続の期間を一覧で列挙しています。この期間を守るように相続を進めます。

＊ちなみに、相続税の納付は申告期間と同じ10ヶ月以内です。

ここからは、具体的な相続の手順（流れ）をお伝えします。

この中で重要なのは、”相続放棄（限定承認）の判断“・”相続人の調査“・”相続税の納期期限“になります。

まず、限定承認を理解するには、単純承認と限定承認の違いを理解する必要があります。

単純承認とは、簡単に言うと”財産も借金も全て無条件に承認する相続”です。これに対し、限定承認とは、”相続する借金が、相続する財産よりも多い（債務超過）時には、亡くなったひとから承継する相続財産の限度で、亡くなったひとの借金などの支払をする限度付きの相続”になります。

ちなみに、相続放棄や限定承認は家庭裁判所に申告する必要があります。期間も”相続の開始があったことを知った日から３ヶ月以内”と決まっています。

民法では、財産を引き継ぐ権利がある者を「法定相続人」といいます。

法定相続人は、常に相続人となる「配偶者」に加え、第１～第３順位の相続人がいます。第１順位相続人の中でも、子→孫→ひ孫の順に相続する形になります。例えば、子が亡くなって孫がいる場合は、孫が代襲相続人になります。

＊法定相続人に該当するか否かは、「戸籍」にもとづいて判断されます。よって、戸籍に記載されない内縁の方には相続権（特別縁故者を除く）はありません。また、すでに離婚した夫や妻にも相続権はありません。但し、
別の戸籍に移っている子でも相続権があります。

相続税の納付期限は申告期限と同じで、相続開始（死亡日）から10ヶ月以内となっています。10ヶ月を経過すると、延滞金が発生してしまいます。延滞率は納付期限の翌日から2か月を経過する日までは、年利2.8%で、2か月を経過した日以降は、年利9.1%とかなり高額です。

最後に、当ブログの本題でもある「遺産分割協議の注意点」をお話します。

１番の注意点は、「１人でも相続人が欠けていた場合、どれだけ話し合いをしてもすべて無効になってしまう」ことです。なので、被相続人の戸籍を生前から死亡まですべて取得し、誰が相続人になるのかを念入りに調査します。もし、被相続人に離婚歴があれば、前妻の子どもや認知された子どもにも連絡をします。

続いて、遺産分割協議書の作成においては、相続人全員の署名＋捺印が必要になることも注意してください。

最後に、遺産分割協議は揉め事になることも結構あります。その場合、弁護士に相談して解決しますが、弁護士費用は高額です。

（例）遺産総額が５０００万円、相続人が子２人という案件で、一人（相続分は1/2）から依頼された場合

土地やお金の財産分与が完了しても、不動産の名義書換（相続登記）をしない方は結構いらっしゃいます。仮に名義書換を放置していたからと言っても罰則はありません。

しかし、他の相続人や第三者が勝手に自分が権利者であると言い、不動産を売却したり、賃貸にしたりするおそれがあります。さらに、自分が死亡して子ども(名義人の孫)が相続したときには、孫が相続登記する手続きが非常に複雑で大変になりますので、名義書換は行なうことは賢明だと思います。